共働きがスタンダードになっていくのか
北関東の支店に配属されたころ、隣の支店の支店長が「奥さんをパートで働かせている」で他の支店長に責められていました
「奥さんを働かせるなんて甲斐性がない！」
聞けば、双子の子供が東京の私立大の医学部に進学し、男女の双子の為、部屋も別々に借りなければならないとのこと
「そりゃ大変だ！」と思いますが、平成の前半は「奥さんを働かせるなんて男として恥」という空気が強かったです
私の同級生の女子たちは、早稲田・慶応に行けるのに女子大にしたり、４大に行かず短大にしたり『女は高すぎる学歴ではいけない』という風潮がありました
よく「母は地元の短大しか出てないのに、めちゃ勉強ができる」とびっくりしている高校生がいますが、もともとは超難関大学に行ける頭脳の持ち主だったのかもしれません
最初の配属は新卒大学生の採用でしたので、今後会社が拡大しそうなときは男性を多めに目標設定し、拡大が危うい時は女性を多めに採用していました
「女性は３～５年で辞めるからね」と人事は考えていたし、女性も「３０前には結婚せねば！」と考えていたようです
結婚はしなければならない時代ですから、もう『結婚教という宗教』のような時代です
結婚が当たり前の時代は終了
平成の前半期の私の会社は、育児・介護等の人事制度は当時としてはかなり良かった方でした
それでも平成初期は『結婚したら専業主婦』で、奥さんを働かせる男はダメ夫のような目で見られました
社内で奥様達が働いている例を見ると『ピアノの先生』『手芸教室』などの、ほぼ趣味の延長に近いものでした
令和の現在「女性の管理職比率が低い」「女性役員がいない」などでよく株主総会が炎上しています
国をあげて女性の社会進出をバックアップしています
「結婚したら生涯専業主婦を許さない」
「出産終わったら職場に戻る」
「結婚するもしないも自由」
という空気です
結婚するのが当たり前時代は終わり、 結婚に対する同調圧力も弱まり、生き方の多様化はどんどん進んで行きます
まるで社会が『女性も生涯働いてもらわなければ困る』という同調圧力をかけているようです
よく若い女性社員に「出産後も働かなければならないんですかね？なんか社会の風潮がそうなってきていて」と言われます
女性が働く３つのメリット
コロナ下でのドラックストアの売上を見ると、平均的にはいいのですが一部落ち込んでいる会社もありました
女性の化粧品の売り上げシェアが高いドラックストアは売り上げが落ち込んだようです
『引力本能＝人を引き付ける本能』は男性より女性の方が強く、女性が外の世界に出なくなると、化粧品・アパレルなどの売り上げが大きく落ち込みます
・ＧＤＰの５３％は個人消費です
企業の投資は２０％、政府の需要は３０％ですから、女性が働かないと個人消費は落ち込みます
消費行動こそが経済活動の動向を左右しているのです
・納税額が減るもあります
なんやかやで、給料の1/3は源泉徴収されていますから、人口減で納税額が減り続ける日本では税金の確保は頭の痛い問題です
老人は増え続けるので、社会保障費は増え、納税額は減りではどこかでデットクロスします
・労働力確保も重要です
人口減で様々な分野で労働力不足の深刻化してくるのは目に見えています
大手企業や人気職種以外は労働力が足りずに業績が伸ばせない企業が増えていきます
「労働力が足りずに客の半分は断っているホテル」
「労働力が足りずに店を２時間早く締めている飲食店」
などはもうかなり多くあります
あらゆる未来予測で最も正確な予測が『人口推移』なので、国も企業もこの辺は危機感を強く持っていると思います
少子化は『結婚の晩婚化』『未婚者の増』が要因で、結婚すれば２人は子供を作るのが標準のようです
①個人消費増 ②納税額増 ③労働力増の確保の為「女性も生涯働け」という同調圧力がかけられているような気がします
本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました
