勤労の義務
国民の三大義務は
①教育の義務
②勤労の義務
③納税の義務
です
「日本人の識字率は世界一」「日本人は皆、引き算ができる」と世界では賞賛されているらしいです
「はっ？？」と思いたくなる内容ですが、日本人は学力の平均値は高いです
勉強が大嫌いだろうが、集団行動が苦手だろうが強制的に義務教育は受けなければなりません
社会人になって自分の身銭を切って学校に行ってる人は「９年間もの間、無償で様々な教育を受けられた」と感謝できる人もいると思います
平成生まれ以降は消費税が導入されましたので、子供のころからおこずかいで何か買えば納税者です
教育を終えたら勤労の義務＝働かなければなりません
やはり国にとって都合のいいのは『源泉徴収システム』により給料から自動的に税金等を徴収できるサラリーマンです
とにかく税金のとりっぱぐれがないのです
従業員として雇われる働き方を選ぶ人は日本の場合８割と多く、この８割からは確実に税金が取れるわけです
サラリーマンは国にとって都合のいい労働者です
労働者は２極化していく
これからの働き方は大きく変化していくと思います
マックジョブと呼ばれる誰でもできる仕事と、スペシャリストやプロフェッショナルのような仕事に二極化されそうです
「誰がやっても結果は大きく違わない仕事」 と
「やる人によって結果の違う仕事」に分かれていきます
もちろん両方の仕事とも生き残ります
ユニクロを運営するファーストリテイリングは、人材への投資を大幅に強化すると発表し、年収は最大で約４０％アップすることに舵を切りました
最大の目的は『優秀な人材をより多く確保し企業を強くすること』です
トップの柳井正氏は「サラリーマンという仕事はもうない」と発言しています
企業の成長には、構成員である個人が自分の得意な分野でプロフェッショナルとして能力を高めることが必要だと説いています
柳井さんは「ＤＸの能力に長けた人なら年収１０億円払う」とまで言う人です
「成長を実感することができれば、人々のやる気は高まる！それは世界の主要国の中で最低レベルにある日本の従業員エンゲージメント（仕事への愛着、情熱、満足感など）の向上につながるはずだ 」と主張しています
実はこのような考え方にシフトしようとしている経営者は非常に多いです
ソニー、トヨタ、富士通、日立でも同じ方向に進んでいます
サラリーマン文化とは『過去の発想を優先し、特定の業務を決められた方法でこなす働き方』と定義されています
それに大きく影響しているのは終身雇用と年功序列の雇用慣行で、経営トップが「終身雇用と年功序列の時代はおわった」と訓示しても、人事報酬体系は旧態依然という企業はまだまだ多いです
仕事に愛着を持っていない日本人
米ギャラップが公表した報告書によると、世界全体の従業員エンゲージメントの平均値は２１％で、仕事に愛着を持ち、モチベーションが高い人の割合は２１％ということです
データが集計されている１２９カ国中、日本は５％の１２８位です
ワーク・ライフ・バランスは改善されましたが、仕事へのやりがいを感じる人は増えていないといえそうです
ファーストリテイリングはその状況から脱却し、個々人がより強く成長を志向する環境を整備して成長力を高めようとより強く取り組み始めた企業で、他にも多くの企業が取り組もうとしています
日本の労働法は従業員が解雇できず経営者を悩ましていましたが、今後は他国同様に解雇できるようになります
解雇可能というと物騒なイメージがありますが、現在よりもさらに転職もしやすくなり『傾斜産業から成長産業への人の流動化が活発になる』と思います
雇う側も雇われる側も成長でき、最初は抵抗があるかもしれませんがどちらにもメリットがある雇用形態だと思います
都合の悪いのは高収入のぶら下がりおじさんだけです
今までのサラリーマンという労働のカタチは少しずつフェードアウトしていきそうです
本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました
