ビックマックにみる安い日本
平成初期の頃は海外のビジネスマンは皆、日本への出張を嫌がっていました
「日本に１週間も滞在したら給料の半分近くがなくなってしまう」とよく耳にしました
当時は『高い日本』でした
コロナがあけてハワイに行った家族が「とても値段が上がっていて、外食があまりできなかった！もうハワイは手ごろな旅行先ではない」と語っていました
逆に海外から日本に旅行に来る方々からすれば日本の安さに大喜びです
「アメリカは卵の値段が１０倍だ！」今度はアメリカに赴任した日本人が驚きます
今は『安い日本』です
モノの値段を世界と比較する時にビックマックの価格があります
バブルの頃の日本は世界で２番目か３番目に高い国でしたが現在はというと
１位 スイス ９２５円
２位 ノルウェー ８６４円
６位 アメリカ ７１０円
ずっと下のベトナムの次に
４１位 日本 ３９０円
となっています
海外旅行に行って同じものが２倍・３倍だったらさすがに引いてしまいます
『物価は経済の体温』と呼ばれるように、元気な経済は物価が上昇し続けます
上がりすぎるのも問題なので、どこの国もデフレ対策・インフレ対策を必ずします
モノの値段は給料と非常に密接に結びついています
同じ職種を米国と比較してみると
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、日本の平均賃金は加盟３５か国中１７位
アジアでは韓国にも抜かれ、昨今の物価高、増税を考えればさらに下と見る向きもあります
日本の高給与な職業とアメリカ・労働統計局が公開する職種別の平均給与を比べてみると多くの職業で倍近い開きがあることがわかります
パイロット：日本1600万円／アメリカ3165万円
医師：日本1429万円／アメリカ3533万円
大学教授：日本1066万円／アメリカ2097万円
法務従事者（裁判官、検察官、弁護士）：日本971万円／アメリカ2239万円
管理的職業従事者：日本863万円／アメリカ1839万円
大学准教授：日本860万円／アメリカ1429万円
歯科医師：日本810万円／アメリカ2536万円
経営・金融・保険専門職：日本781万円／アメリカ1637万円
公認会計士、税理士：日本747万円／アメリカ1216万円
小・中学校教員：日本740万円／アメリカ952万円
研究者：日本704万円／アメリカ931万円
著述家、記者、編集者：日本698万円／アメリカ1221万円
大学講師・助教：日本697万円／アメリカ1242万円
獣医師：日本687万円／アメリカ1810万円
高等学校教員：日本678万円／アメリカ972万円
システムコンサルタント、設計者：日本660万円／アメリカ1550万円
機械器具・通信・システム営業：日本655万円／アメリカ1541万円
電気・電子・電気通信技術者：日本644万円／アメリカ1622万円
発電員、変電員：日本635万円／アメリカ1247万円
企画事務員：日本630万円／アメリカ824万円
厚生労働省「令和4 年賃金構造基本統計調査」参考
日本人の低賃金の理由には円安・労働生産性の停滞などさまざまな要因が挙げられますが「終身雇用や年功序列がいまだに強く残っている日本は、海外に比べて適正な価値を数値化するのが一番難しい」とみられています
日本社会のそのものの仕組みが大きい です
正常な格差社会をつくる
昭和の時代に人員の長期囲い込みが目的で創られた『終身雇用＆年功序列』が平成という時代を通して『害な仕組み』になりました
現状の日本の労働法は人の解雇が非常に難しく経営者泣かせです
採用はしたが戦力にならない・素行が悪い社員を解雇できません
これに対しては経団連が大学と新しい雇用システムを一緒に作っています
経団連の１３７６社はすぐにこの新しい雇用スタイルで運営が始まります
新しい雇用システムは『解雇が容易』になります
というと「悪法だ！」と思う人がいると思いますが『採用も容易』になります
採用しやすい＋解雇しやすいは人材の流動性が高くなります
今まで企業は解雇ができず「人的負債」に苦しんでいました
これは人の流動性を生み、給料の上昇には適した仕組みです
これからは労働人口が減り続けるので『労働力不足』になりますから「仕事がない」という状態にはならず「事務職でなきゃダメ」とか「管理職でなきゃヤダ」などの贅沢を言わない限り失業状態はありません
企業は人材確保の為に給料を上げざるを得ません
採用業務に携わっていて感じるのは『適性検査の精度がかなり高くなった』ことです
質の悪い人材はすぐに炙り出されます
適性検査の精度があがっていくと、質の高い人はいくつも採用内定をもらい、質の低い人はどこでもはじかれるようになります
現在の日本の格差は大したことがありませんが、今後は格差はどんどん拡大していきます
①解雇しやすくなるが転職もしやすい雇用の仕組み
②労働人口の減少により求人は多くなる
③適性検査の向上で人材の質が明確にわかる
この辺が
・日本の国際競争力が上がる
・企業の人的負債が減る
・給料が上がる
・格差が適正に拡大する
ことにつながっていくと思います
本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました
