中小企業も賃上げしている
人手不足が少しづつ始まりつつあり、連合が公表した今年の春闘の最終結果によれば、平均賃上げ率は５.1％と大幅な賃上げでした
「大企業は賃上げができるが中小は出来ない」など報道されてますが、中小企業の賃上げ率も４.45％と日本全体が賃上げの方向に動きはじめているます
「大都市部は賃上げが活発だが田舎は苦しい」とも聞きますが、私のようにリゾート部門の採用をしている側からすれば「田舎は客は大勢くるが労働人口が少ない」ので、東京と大阪のパート社員が時給１５００円なのに対して、田舎は破格の２０００円です
この時給の高さは、イコール「採用に苦戦している」ことになります
日本に来る観光客も様々な地域に分散をしており、多くのお金を落としてくれて有難いですが、労働人口がそれに追いつかなくなっています
世の中は相場で変化していきます
もう「ＡＩやマシンに仕事を奪われる」や「時給１５００円など無理」と発する人も２０３０年辺りにはいなくなると思います
未だにしわ寄せを受けている氷河期世代
逆に増えてくる声が「死ぬまで働かせるつもりか！」や「 人手不足倒産」などが新たに蔓延する言葉になりそうです
２０代・３０代・６０代以降が賃金が伸びています
Ｚ世代は少子化の影響で人口が少ないことに加え、労働市場の流動性が高く、賃金が上がりやすくなっており、６０代以降も今までならとっくに引退生活をしていた世代が、人手不足と「年金だけでは生活が苦しい」ことにより働いていることが影響していると考えられるます
３０代は上手くキャリアをアピールしてステップアップした人と「嫌だから辞める」などのステップダウンしていく派と二極化していると聞きます
最近、商品の売り込みでなく企業の売り込みのＣＭが多いと感じた人もいると思います
狙いは『優秀な新卒を確保したい』からで、そのくらい企業は金の卵を真剣に確保しようとしています
売り手市場の２０代
二極化の３０代
辞めさせてもらえない６０代以降
ということになりそうです
対して賃金上昇の恩恵をあまり受けていないのが「ロスジェネ世代」「就職氷河期世代」です
近年の賃上げで大企業の３０代後半～５０代前半のミドル・シニア層の賃金は上がっていません
団塊ジュニアは第２次ベビーブーマー世代で、日本の人口のボリュームゾーンとなっており、企業から見て人件費削減のターゲットにされやすいようです
２０代の賃上げ費用を確保するために、氷河期世代の賃金を削っている企業もあるとも聞きます
同世代人口が多く、受験戦争は激しく、就職時にはバブル崩壊で求人は大幅減、そのうえＺ世代確保のしわ寄せを食らっている厳しい世代といえます
氷河期世代の賃金を上げるべきだが
３０代後半～５０代前半のミドル・シニア層は、もともと相対的に賃金水準が高く、かつ転職しにくく労働市場の流動性が低い年代のため、賃金が上昇しにくいという理由があります
さらに、この世代は管理職として労働組合の非組合員になっている場合が多く、その点でも賃金上昇の恩恵を受けにくいとも考えられます
賃金が上昇すれば、個人消費も増えます
日本の経済は個人消費が５３％を占めますから「手取りを増やす」は非常に重要です
逆に言うと、氷河期世代の賃金が上昇しなければ日本全体の実質賃金もあまり上がらず、個人消費も伸びないということになります
氷河期世代はバブル崩壊後、就職に苦労したことから賃金上昇よりも雇用の安定を重視する傾向が強いとされ、その影響で転職が活発ではなく、労働市場の流動性も低くなっていることで、より氷河期世代の賃金が上がりにくくなっていると言われています
外資の参入を促すなどによって、ミドルの人材獲得競争が激化すれば氷河期世代の賃上げ圧力が強まり、減税や補助金等も含め氷河期世代の転職支援を充実させるなど、思い切った策をするべきだと思います
本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました
