Contents

長引きそうな採用氷河期

世の中は需要と供給のバランスで成り立っています

バブル経済が崩壊し経済が縮小すれば従業員は必要でなくなりますが、解雇が難しい日本の法律では今いる従業員が解雇できず、そのしわ寄せは採用に行きます

人の社会活動は能力や努力よりもその時の社会環境に左右されます

人が足りてたり余ってたりしてるわけですから「新しく採用しよう！」とは思いません

運悪くこの時代に人口の多い団塊ジュニア世代が社会人になるタイミングで、需要と供給バランスが大きく狂い『就職氷河期』という暗黒の時代が長く続きます

今は中国と韓国がこの状態ですが、日本は人が欲しくても採用が年々難しくなる『採用氷河期時代』に突入し始めました

この採用氷河期時代も長くなりそうで、今度は企業側が「人不足の深刻化」に苦しめられそうで、もうすでに人手不足倒産は始まっています

①ＡＩやマシンにどんどん置き換える

②労働期間延長で老人にも働いてもらう

③女性も専業主婦などＮＧで働いてもらう

という社会に取り組んでますが、労働力不足のスピードの方が速いため人手不足倒産が起きるわけです

昭和入社と令和入社の常識の差

「結婚したら専業主婦で、奥にいるから奥様」

「６０過ぎたら悠々自適な年金暮らし」

「ＡＩに仕事が奪われ失業者が増える」

などの考え方は風化してしまいました

「専業主婦が減ったら子供も減っちゃうよ」という人がいましたが、実は専業主婦世帯の方が子供は少ないのです

特にＸ世代は「○○の仕事はＡＩには無理」「やはりベテラン社員でないと」とよく口にしますが、逆にＺ世代は「人力を使わず○○の仕事をするとしたら・・・」と好奇心旺盛な考え方をします

脳を動かすことは思いのほかエネルギーを消費しますので、脳が劣化してくると「それは無理！」が増えます

逆に元気いっぱいに動いている脳は「どうやろう！」と難題に対して楽しそうで、これは必ずしも年齢ばかりではありませんが、年をとると『脳を動かすのがしんどい』人が多く「それ無理！」「やめたほうがいい！」で考えようとしなくなります

そうなったら管理職はやめて単純労働に廻すというのは理にかなってます

「人が料理を運んだ方がいいに決まってる」と考え方の変わらない世代より「猫型マシンが料理を運んできた方が面白い！」という変化を面白がる世代が時代を前に進めます

劣化した脳では「できない理由ばかり」でも、若い脳では「できる方法」を考えることができます

「それは人でないと無理」という人は排除され「マシンやＡＩがこんなことができるようになると楽しい」という世代がこれからは求められます

初任給は企業の競争力とブランドを映す鏡

多くの大手企業では伝統的に「初任給は控えめ、昇給と賞与で調整する」という年功序列モデルが主流でした

かつては安心・安定・安全な雇用の象徴だったメガバンクも外資系投資銀行やコンサルティングファームに優秀な学生を採られ、 みずほ・三菱UFJ・三井住友といったメガバンクは、初任給の一斉引き上げを発表しています

「ほっといても優秀な学生が来る」と胡坐をかいていた大手メガバンクの採用担当者たちも懸命に初任給を上げ、金融業界が一丸となって外資やコンサルに人材を奪われる『国内流出』を食い止めようとしています

元々明晰な頭脳の人は金融系に進んで行き、東大生で観れば『財務省』⇒『日本銀行』⇒『メガバンク』が進路で、金融系はどこの国でも最も給料が高い業種です

転職が当たり前の時代において、スタート地点で「どこからキャリアを始めるか」という重要な指標 は非常に重要です

「キャリアを考える若者は高い初任給が提示される外資に行く」 風潮になりつつあります

ただし、就活生に言いたいのは『初任給が高いという理由だけで判断するのは危うい』ということで、企業によっては若手の目を引くために初任給を引き上げる一方、賞与や昇給幅を抑えるケースもあるり、入社後に「思っていたより年収低いんだな～」と気づくことも少なくありません

「こんなに初任給が上がっているのに何で日本人の給料は増えてないの？」といわれますが、男性は５０代、女性は４０代中盤から役職定年などで給料が下がってます

就職氷河期世代はここでも時代のしわ寄せを受けています

「世界と戦える待遇を整えなければ、人材が流出し続けてしまう！」という危機感が、長く変わらなかった雇用の慣行を動かしつつあります

これからは「スタートから高い報酬を提示できる企業こそ未来の人材を惹きつける」という時代になってきます

リーズナブルな大衆向けの飲食店のように賃金アップが困難なのであれば、すべてをマシン化してワンオペが当たり前にしていくしかありません

今や初任給は『企業ブランドを左右する経営戦略の一部』に進化しているといえそうです

初任給はもはや単なる給与額ではなく、企業の競争力とブランドを映す鏡であり、日本の雇用文化のターニングポイントとなりつつあるります

本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました